四万十市議会 2021-02-24 03月03日－01号
獣害防止柵設置事業には、財源が全額国費で賄われる高知県鳥獣被害防止総合対策交付金事業と高知県中山間地域所得向上支援事業費補助金事業があり、本市での事業実施主体は、四万十市有害鳥獣被害対策協議会となっている。 平成26年度以降、これまでに市内の55地区で整備しており、令和元年度までの実績を見ると、延長約374㎞、事業費合計約５億8,300万円となっている。
獣害防止柵設置事業には、財源が全額国費で賄われる高知県鳥獣被害防止総合対策交付金事業と高知県中山間地域所得向上支援事業費補助金事業があり、本市での事業実施主体は、四万十市有害鳥獣被害対策協議会となっている。 平成26年度以降、これまでに市内の55地区で整備しており、令和元年度までの実績を見ると、延長約374㎞、事業費合計約５億8,300万円となっている。
農林水産業費におきましては、林業費で鳥獣被害防止総合対策交付金事業の増額を補正いたしております。 商工費におきましては、プレミアム付商品券事業の実績見込みによる減額を行っております。 土木費におきましては、令和元年度から２か年限定の緊急自然災害防止対策事業の対象事業の拡充に伴い、県営事業負担金、がけくずれ対策事業等の財源の組替えを行っております。
ただ、現在交付を受けております鳥獣被害防止総合対策交付金、国からの交付金でございますけれども、この推進事業としての対応が可能というふうに伺っております。
特に獣害防止柵につきましては、国、県に対し、予算確保の要望を重ねた結果、本年度は、鳥獣被害防止総合対策交付金で１億1,600万円、昨年度より繰り越しの中山間地域所得向上支援事業費補助金で7,000万円、計１億8,600万円の配分を受けることができる見込みであり、これにより、昨年度より4,700万円の増額でございます。
高知県においては国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これは全国で95億円を交付しているのでございますが、それを活用して、地域全体で取り組む野生鳥獣に強い集落づくり事業を県が進めています。いの町の取り組みはどのようになっているのかをお伺いをいたします。 続きまして、２番目の移住促進事業の進捗状況でございます。
まず、捕獲報償金制度についてでございますが、今年７月に開催した土佐市有害鳥獣被害対策協議会において、来年度からの制度導入について、一定合意をいただいたことから、現在、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、若しくは高知県鳥獣被害対策市町村支援総合交付金の要望を行っていくための準備作業を進めているところでございます。
過去に、報償金制度導入について、不正やトラブルの心配から、否定的であった土佐東地区猟友会にも一定の了解をもらうことができたため、現在、猟友会と適正な確認方法などについて協議し、来年度からの制度導入に向けて、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、若しくは高知県鳥獣被害対策市町村支援総合交付金の要望を行っていくための、準備作業を進めているところであります。
２．市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充させるほか，新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分活用されるよう，実施計画を作成した都道府県に対し，財政支援を行うこと。３．捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため，衛生管理の徹底による安全性の確保や販売経路の確立，消費拡大への支援などを推進すること。
平成20年２月には，鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行され，鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充，都道府県から市町村への捕獲許可の権限移譲など，各種支援の充実が図られてきた。
これに基づき，鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充，都道府県から市町村への獲得許可の権限委譲など，各種支援の充実が図られた。 しかしながら，生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには，ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー，狩猟者の育成，被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。
国におきましては，御質問にもございましたように，市町村が策定をいたしました被害防止計画の達成に向けて平成20年度から鳥獣被害防止総合対策交付金制度を設けておりまして，市町村の地域協議会が実施をいたします狩猟免許講習や箱わなの導入に対する補助を行っております。